賃貸契約書(個人契約用) 見本
物 件 名:長田センタービル

所 在 地:東大阪市長田中1丁目51番地

構  造 :鉄骨鉄筋コンクリート造 13階建

用  途 :借主の自己の居住用

      (法人契約等の場合、表記入居者の居住用)

家  賃 :月額 金       円

共 益 費:月額 金       円

支 払 日:毎月 月末迄翌月分支払い

支払方法 :振 込

振 込 先:東海銀行 東大阪支店


第1条 家賃・共益費

1. (家賃・共益費)

表記の通りとする。尚、月の途中契約の場合は日割り計算とし、解時は日割り計算しないものとする。

2. (支払方法)

乙は毎月末日までに翌月分を表記の通りしはらうものとする。手数料は乙負担とする。

3. (契約解除)

乙が支払いを1ヶ月以上遅延した場合は、甲は直ちに本契約を解除することができる。

4. (合意解約)

 乙が賃料の支払を2ヶ月以上滞納し、かつ甲にその住宅を、通知することなく不在、密室ちした場合、甲は乙に通知を要することなく、賃貸契約を合意解約したものとみなす。その場合、甲は乙の居室の鍵を交換するとともに、居室の占有を回収し、乙の所有にかかる家財の一切を任意に処分売却し、未払い家賃に充当することができる。

5. (改訂)

租税・地代・物価等が高騰した場合、又は甲が特に必要と判断した時は、期間中といえども随時、家賃、共益費、保証金等の値上げに対し、乙は異議なく承諾するものとする。

6. (諸料金)

乙は電気、ガス、水道、衛生費等の使用料を家賃、共益費とは別に支払うものとする。


第2条 保証金

1. (保証金)

表記の通りとし、本契約をもって預り証とし、無利息とする。又乙は保証金を家賃・共益費等の滞納に充当することはできない。

2. (保証金返還手続)

返還保証金は本契約書と引き換えに返還する。

3. (返還請求権)

保証金の返還請求権は本契約が終了そた解約・明渡しの日の1ヶ月後に甲の乙に対する延滞家賃、遅延損害金、本物件の破損による損害賠償債務等、本契約及び本物件に関連して発生したすべての債務を控除し残額があるときに発生することとする。

4. (返還保証金)

返還保証金は表記の通りとする。返還時期は解約明渡しの日の1ヶ月後(但し、その日が休日の場合はその翌日)とし、甲の

事務所又は指定場所にて行う。尚、清算すべき内容がある時は清算額とする。


第3条  契 約

1. (契約期間)

表記の通りとし、甲乙双方異議がなければ本契約は更に2年間更新されるものとし、以後同様とする。

2. (使用目的)

表記の通りとし、約定の用途以外の目的に使用してはならない。

3. (入居者・定員)

入居者は末尾記載者のみとする。尚、定員は表記の通り。

4. (入居者変更)

契約者と入居者が異なる場合の入居者を変更したい時は、必ず甲の文書による承諾並びに承諾印を得るものとする。

5. (不正事実)

甲は本物件を暴力団員、破壊活動分子等には貸さない。もし本契約に記載された氏名、その他の内容に
関して事実と相違する事が判明した場合は、直ちに本契約を解約する。

6. (団体交渉)

本契約内容に関しては一切団体交渉をみとめざるものとする。

7. (欠陥事項)

契約時、下記記載の欠陥事項を甲乙確認したが、賃借内容に支障ないので、甲乙合意のもとに本契約を締結した。従って契約後にそれ以外の損傷、破損修理等が生じた場合は乙の責任負担とする。

[欠陥事項] 無 ・ 有



第4条 乙の義務・禁止事項

1. (善管義務)

乙は物件の使用について甲の注意を守り、善良な管理者の義務を負うものとする。

2. (不在通知)

乙が半月以上留守にする場合は、甲に事前に通知しなければならない。

3. (改装禁止)

乙は甲の承諾なく本物件を改装、改造等してはならない。

4. (修理)

甲は乙の責によらざる損耗等により賃借物がその使用に支障を生じた時は、これを修理し、また衛生環境をチ@チ@維持しなければならない。但し、日常生活の使用による破損、消耗、故障等については、乙はその都度これ を修理して原状に復すか、若しくはその損害を賠償しなければならないものとする。

5. (損害賠償)

本物件に乙又は乙の関係者(乙の原因でない第三者も含む)が故意過失を問わず、損傷、破損、盗難等
の損害を与えた場合、又は明渡し時に発見した損傷及び契約違反等による損害については、乙が甲に損
害賠償するものとする。

6. (譲渡転貸)

乙は物件の全部又は一部について、本賃借権、保証金返還請求権、その他を第三者に譲渡、転貸、共同
経営、留守番、親族等の名目をもって第三者を入居させてはならない。


第5条  解約

1. (解約)

理由の如何を問わず「解約」となりたる場合、保証金の差引額は表記で定めた通りとする。

2. (契約違反)

本契約事項の一つたりとも違反した場合は、甲は乙に何らの催告をしないで本契約を直ちに解約し、乙は無条件で明渡すものとする。もし乙がこれに従わない場合は、甲が勝手に本物件内に入り、乙の遺留品その他一切の物品を処分するも、乙は異議なきものとする。一旦処分された後は如何なる理由あろうとも返還しない。又それらの物品の片付け、処分等に要した費用は乙負担とする。

3. (申出)

解約の申し出は末尾添付の「解約通知書」を1ヶ月前迄に甲に必着のこととする。但し上記予告に代え、1ヶ月分の賃料相当額を甲に支払って即時解約することができる。

4. (変更)

解約明渡し日の申し出後、乙の何らかの都合で延期又は取り消す場合、甲が次期契約者から受取った手付金等がある場合は、乙が甲にその倍額の賠償金を支払う事により延期、取り消しが出来るものとする。

5. (契約消滅)

本物件が火災、地震、天災、その他の災害により、通常の用に供する事が出来なくなったとき、本契約は即時消滅し、解約されたものとみなす。この場合、甲は乙及び乙の関係者に対して損害賠償の義務を一切負わないものとする。又、保証金返還の義務も負わないものとする。

6. (暴力行為)

乙又は乙の同居者、関係者が暴力団員、或いはそれらの後輩であることが判明した場合、並びにその事務所として使用し、看板、代紋等を物件の内外に表示した時、及びそのような迷惑行為を行うかそのおそれある時は、甲は直ちに本契約を解除することができるもととする。

7. (公序良俗)

麻薬、覚醒剤、売春、賭博、その他の違法行為、又は公序良俗に反する行為により他の入居者、近隣住民に不安を抱かしめるようなことがある場合は、甲は直ちに本契約を解約できるものとする。


第6条  明 渡

1. (明渡日)

物件の明け渡しに際しては、乙は甲の点検を受けて本条各項に定める内容を完了しなければならない。そして乙が完全に立ち退いた日を解約明渡し日と定める。

2. (原状回復)

乙は解約明渡しに際し、物件を契約時に原形に回復するものとする。もし、設備、改造物を無償にて残置する場合は、その取壊し費用を乙が甲に支払う。

3. (清掃)

退去時のゴミ、不要品は乙の負担にて処分し常設のゴミ箱、共用部分近隣の空地等に放置してはならない。これに違反した場合、甲が代わりに始末しその費用の3倍の額を返還保証金から差引くものとする。

4. (カギ返還)

乙は退去時にカギの全てを返還する。又電気、ガス、水道等の清算領収書並びに本契約書を甲の指定場所に持参するものとする。

5. (清算)

第2条2、3項、本条各項を完了して清算する。



第7条 連帯保証人等

1. (連帯保証人)

保証人(丙)は乙と連帯して本契約による乙の債務を保証するものとする。

2. (規定外事項)

本契約に定めのない事項については関係法規並びに慣例に従うものとし、各々信義を重んじ、誠意をもって協議善処するものとする。もし、本契約に関し甲乙間に紛争が生じた場合は、甲の居住地の裁判所を管轄裁判所とする事を甲乙は予め合意する。

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